田舎暮らしを成立させる上で、仕事は欠かせません。年金などの経済基盤がなく生活費が必要という人は、仕事を見つけてから移住されることをお薦めします。 最近は、働き盛りの30代や早期退職して移住する人も増えて、田舎での起業も盛んになってきました。 それでは、具体的にどのような働き方があるのか見ていきましょう。 １．今までの仕事をそのまま持ち込む 作家や画家、翻訳家など、場所を変えても仕事を継続できる人には、田舎暮らしのハードルは低いと言えます。むしろ、「広い作業場が確保できる」「周囲に騒音等の気兼ねをしなくて済む」「静かな環境で集中できる」などのメリットがあります。 一方、例えば図書館で何か調べようとしても、都心と同じ蔵書の充実は望めません。材料の調達も近くのお店でとはいきません。また、打ち合わせ等で都心へ行く機会が多ければ交通費もかかります。十分な下調べをして、経費の予測を立てておく必要があります。 ２．資格を活かす 地方病院はどこも人手不足で、医師や看護士は引く手あまたです。福祉施設が多いので、介護系の仕事も見つけやすいでしょう。教師の資格も、地元の学校や塾などで活かす場があるかもしれません。 地元のショップ勤務や自分の店を持ち、スキューバダイビングやスキーのインストラクターを副業にしている人もいます。 比較的取得しやすく、田舎で役立ちそうなものとして、こんな資格があります。 　建築士（2級）　／　建築大工技能士　／　土木施工管理技師（2級） 　建設機械施工技師（2級）　／　電気工事士（第２種）　／　家具製作技能士 　建具製作技能士　／　樹木医　／　グリーンアドバイザー　／　木材加工資格 ３．飲食関係 繁盛するかどうかは腕次第、調理師の免許があれば開業も可能です。観光客を見込むなら、地元の食材を使ったオーガニックレストラン、手打ちそば屋、ベーカリーなど。地元のレストランでしばらく働き、動向をみるという方法もあります。 ４．農業に就く 就農は、本格的な田舎暮らし希望者なら一度は考えるかもしれません。脱サラで始める人もいますが、未経験から収益を上げるまでには時間もかかり、相当の覚悟が必要です。本格的な農業を目指すのならば、なるべく若いうちから始めた方がよいでしょう。 一方、農業従事者の高齢化などにより、新規参入者や定年就農（帰農）を推進している自治体もあります。各自治体によって内容は異なりますが、就農準備校など様々な支援制度があるので、これらを大いに活用し入念な計画を立てましょう。 　全国新規就農相談センター　http://www.nca.or.jp/Be-farmer/ 　全国農村青少年教育振興会　http://www.ryeda.or.jp/ 新規参入者が苦労した点として一番に上げるのが、資金面、次いで農地の確保、技術などです。地元農家とよい人間関係を築き、協力を得ることも成功の秘訣といえるでしょう。 ５．起業する 都会のニーズをつかんだ上で、田舎でインターネットビジネスを始める人も増えています。 有機野菜や地元特産品のネット販売、体験学校・グリーンツーリズムなど、様々なビジネスが展開されています。いくつか掛け持ちで仕事をしている人もいます。先人たちに成功のポイントを聞くと、「地元の人にとっては当たり前でも、都会人から見たら新鮮」なものを見つけることだと言います。 会社員時代の仲間と新規事業を始める人たちもいます。例えば、東京電力元社員たちによるこんなワイナリー経営があります。 　http://toumu.iooo.jp/index.html ■地方自治体の誘致事業を利用する 移住者を誘致している自治体はかなりあります。候補地の自治体にどんな支援策があるのか問い合わせてみましょう。 支援政策には、就農支援関連、起業関連、その他就職、体験制度、定住奨励金、住居関連、情報提供などがあります。 何もないところから始めるのは大変なことです。こうした支援制度は大いに活用すべきでしょう。 ただし、こうした制度はあくまでも駆け出しの人を対象にしています。一定期間を過ぎると支援は打ち切られますので、いつまでもあてにすることはできません。     各自治体では、様々な支援策を用意しています。 就農支援制度の内容は、就農相談、受け入れ研修先の斡旋、営農指導、金融相談、その他自立に必要な指導などです。 起業を考えている人は、低金利の融資を受けられる場合もあります。 また、体験制度として、農家に宿泊、農業、林業、漁業伝統工芸などの体験講座があります。 ●定住奨励金制度 定住奨励金制度の一例です。他にもありますので、各自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。ただし、奨励金を受けるには各自治体によって条件があります。 北海道旭川市 旭川市郊外の江丹別地域に移り住むために、住宅の新築・購入、改修等を行う人に対し、費用の一部を助成。 宮城県角田市 マイホーム（土地及び住宅）を有償で取得して、自ら居住する場合には、最大１５０万円を助成。 福井県勝山市 住宅を取得した場合100万円以内の助成。賃貸住宅に居住した場合、２万円以内／月（５年間）の助成 佐賀県多久市 転入奨励金または持ち家奨励金として１世帯30万円、家族一人につき5万円、同居する3番目の子供から一人10万円、新築の場合、市内業者による建築または購入において１世帯30万円を交付。     ●就農支援 就農支援を行っている自治体はかなりあります。林業や酪農支援を行っている自治体もあります。 茨城県　阿見町 農業技術・経営の指導、機械や資材にかかる資金の斡旋。情報提供、相談体制の強化、技術・経営指導、就農等についての経済的な支援 宮崎県　宮崎市 農地の取得資金借り入れに対する利子補給、農地の賃貸料に対する助成、施設整備に対する支援など。 奈良県 林業労働力確保支援センターが行なう新規参入者に対する広報活動・林業体験活動・研修費用等につき補助 北海道　弟子屈町 18～30歳程度の男女を対象に、牧場実習生を募集。実習期間は３ヶ月以上～長期 ●体験制度 移住を希望している人に、土地の風土や習慣、産業を知ってもらうための制度です。 島根県江津市 県内で一定期間、農林業や工芸等の産業体験を行う場合、滞在に要する経費の一部を助成。 鹿児島県西之表市 種子島への移住希望者対象に、島の風土や習慣などに触れる体験ツアーを実施。 北海道室蘭市 室蘭市への移住を考えている方を対象として、室蘭移住体験事業を実施。 栃木県では、移住者の受け入れを重要課題と位置づけ取り組み始めました。 地域振興課では、東京圏等の団塊世代を県内に呼び込むための情報提供に力を入れています。 地域振興担当 TEL 028-623-2236 http://www.pref.tochigi.jp/system/honchou/honchou/project01.html       バナー広告の掲載募集中です。分野は問いません。月2,000円とお手ごろ価格です。